でもそれが必ずしも自宅の近所とは限らないですよね？

旅行先で不幸にも事故に遭ってしまったり、

仕事中で会社からも家からも遠い場所で事故をしたり・・・。

その場合、ケガの程度にもよりますが、

事故の遭った近くの病院などに初診・治療を受けることになるかと思います。

その後は自宅近くや通勤の近くの病院に自ら行って診てもらい、

通院することになります。

そしてよく勘違いされることが・・・

「通院先の病院や整骨院は変更できること！」です。

最初に診てもらった病院や整骨院で最後まで通わなきゃいけないと誤解されている方が意外と多いです。

相手の方の保険会社が治療費を負担してくれるからといって、

通う所の選択権がないわけではありません。

通院先は相性も大切！

通院先の病院や整骨院との相性がよければ問題ありませんが、

「忙しそうにしてまともに診てくれない」切らせていただきます」と

「無愛想で親身になってくれない」など不満が感じられることもあります。

その場合無理して通院しても、かえって治療に専念できず、

精神的に嫌な思いを味わうことになりかねませんね。

通院が苦痛になってしまうと、足が遠のいてしまいますし、

いつまでも症状が良くなりません・・・。

そうこうしていると相手方の保険会社さんから、

「そろそろ治療費を打ち切ります」

言われて自費で治療しなくてはならなくなります。

これでは事故を受けた苦痛に対するきちんとした治療状況とは言えません！

保険会社は通院先の変更に応じてくれる！

このような不都合はどうしたらいいか・・・？

親身になって治療をしてくれる「新しい通院先」に転院するしかありません。

そういった場所を探すのはご自身で・・・となりますが、

そのまま我慢して通うよりよっぽど身体と心のためになります。

そしてその変更先の件を相手方の保険会社さんへ申し出て、

変更の必要性を説明すれば応じてくれるはずです。

ただし、コロコロと通院先を変えてばかりいると、

あまり相手の保険会社さんへの印象がよくありません。

症状のつらさがあるのに、

変に目を付けられ治療費の打ち切り・・・なんてことは本末転倒です。

通院先の変更は転院先をしっかり調べたうえで、

症状や心のつらさをくみ取ってくれる所を探してからにしましょう。

保険会社さんへの変更の交渉は電話などで伝えれば大丈夫です。

①通院中の所では十分な治療が受けられない。

②自宅・勤務先に近い所に転院してしっかり治療を受けたい。

などを訴えれば応じてもらえるはずです。

まずはご自身の身体と心のためにしっかり治療を受けられる環境を自ら探して作りましょう。

自分が運転している車が後ろから追突されて首を痛めてしまった・・・

これが一般的な自賠責による保証のきく事故だと思います。

しかし事故というのは被害者だけではありません。

加害者もいます。

加害者本人には自賠責の保証はありませんが、

加害者の車に一緒に乗っていた同乗者はどうなるのでしょうか？

家族でドライブ中、不幸にもお父さんの運転する車が事故を起こしてしまった。

一緒に乗っていた奥様、子供たちが身体を痛めたらどうなるのでしょうか？

解説していきます！

夫が運転する車に妻が同乗していて事故を起こしたとき

夫が運転する車に妻が同乗していて、

電柱に衝突する事故を起こし妻が負傷した場合、

結果から言えば・・・自賠責保険は同乗者にも適用されます。

人数制限などはなく同乗者であれば被害者の人数無制限で保険が利用できます。

夫（加害者）は妻（被害者）に対して、損害を賠償する責任が生じます。

その賠償金を填補するために、夫の加入している自賠責保険から保険金が支払われます。

自動車損害賠償保障法（自賠法）では、

「運行供用者は、他人を死傷させたとき損害賠償責任が生じる」と定められています。

運行供用者とは、簡単にいえば自動車の所有者・運転者などです。

「他人」とは、運行供用者以外の人のことです。

自動車の所有者や運転者は、

自動車事故によって自分以外の人を死傷させたときは、損害賠償責任が生じます。

その損害賠償を保障し、

被害者の保護・救済を目的につくられたのが自賠責保険です。

最後に

自賠責は家族間でも同乗者にも適用されます。

しかし事故によって所有していた物が壊れたなど、所有物に関しては補償は一切ありませんので、ご注意ください。

交通事故に遭い、明らかにひどい怪我をしたり・・・意識を失ったり・・・有無を言わさず救急搬送される場合と

意識ははっきりしていて自分で歩ける、けど強い痛みや怪我をしている・・・という場合と、両者ともまずは病院に

行こう！となると思います。

しかし交通事故に遭った直後、痛みもなく・・・自分では何も感じない・・・車が壊れたのはショックだけど身体は

何も問題ないだろう！と言って病院での診断や整骨院での治療を受けずにいる方も多くいらっしゃるかと思います。

しかし自覚症状がゼロでも見えない身体の損傷は十分にあり得るので病院での診断や整骨院での治療は受けるべきなのです。

事故直後は何も痛み無かったのに・・・。

交通事故直後痛みを感じられない身体の状態になっていることが考えられます。

・怪我をしているが、痛みを感じられない状態

・痛みや症状がすぐに現れない状態

この２つのパターンは非常に多いです。

 興奮状態になってしまっている

事故直後、多くの方々は突然のことで事故の事に頭がいっぱいになってしまいます。

目に見える怪我でなければ「大丈夫だろう！」と思ってしまいがちですが、数時間後、あるいは次の日などに身体のいたるところに症状が出てくる方も珍しくありません。

打撲や捻挫だけでなく骨折していても興奮状態で感じなかったという方もいますので、事故直後の感覚は信じない方がいいでしょう。

痛みを感じない理由

交通事故の興奮状態になった人間の体内にはアドレナリンやβエンドルフィンという物質が分泌され痛みを感じにくくしています。

アドレナリンは興奮状態で血液中に放出されるホルモンで、

危機や不安を感じることによって分泌され、血糖値上昇、

血圧上昇などをもたらし痛覚を麻痺させる働きがあります。

βエンドルフィンは身体の怪我や損傷した部分に対して分泌される物質とも言われています。

脳内麻薬と言われるほど鎮痛作用が高く、

一時的に痛みを麻痺させ効果が切れると痛みが押し寄せてくると言われています。

このように人間の身体は事故などの危機や不安に素早く対応できる機能を備えていて、

時間経過とともに本来の症状がわかることも多々あるのでまずは病院での検査、

整骨院での治療などをちゃんと受けるようにしましょう。

むち打ちなどはすぐには出てこない！

交通事故から時間が経過してから明確な症状が現れてくる代表的なものが「むち打ち」です。

首の痛み、肩こり、頭痛、可動域制限、めまいなどの症状が出てくることが多いです。

むち打ちは事故から１週間後など間隔が空いてから自覚症状が出る事が非常に多いです。

「この痛みはなんだろう・・・あの時の事故の影響か！」となりえること、十分にご理解いただいた上でしっかりと

診断・治療を受けられること、ご自身の身体を第一に大切にしてあげましょう。

入院や通院が必要で仕事を休んで治療をしなければならなくなった。」

交通事故の損害賠償請求に休業損害というのがあります。

休業損害とは、

冒頭のように交通事故によるケガで仕事が出来なくなり、

治療あるいは症状固定までの期間働くことができずに、

収入が減少したことによる損害のことです。

事故に遭わなければ本来得られるはずの給料を、

休業損害として支払われることになります。

では、主婦の方の休業損害は出るのでしょうか？

これからご説明していきたいと思います。

主婦は休業損害使える？

もちろん、専業主婦の方でも休業損害は出ます！

家事をすることでお給料をもらっているわけではありませんが、

家事が出来なければ家族や他の人に代わってもらわなくてはなりません。

主婦がしている家事労働は社会的にも金銭的にも評価できるものと考えられています。

そのため、主婦の方も休業損害の対象となります。

休業損害の算定方法

休業損害の計算方法には3つの基準があります。

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準です。

主婦業には明確な収入額がありません。では、どのように計算するのでしょうか？

自賠責基準か任意保険基準か弁護士基準かによって、

基礎収入の考え方が異なってきます。

自賠責基準

自賠責基準で計算する場合、

基礎収入は原則的に1日あたり5,700円として計算されます。

※基礎収入とは、事故前3カ月分の収入の平均を用います。

休業損害額＝5,700円×休業日数

ただし、1日の休業損害が5,700円を超えることを資料などで証明することができれば、

1日あたり19,000円を限度に増額が可能です。

任意保険基準

任意保険基準で休業損害を計算する場合、

各任意保険会社によって基準が異なりますが、

ケースによって自賠責基準と同じく5,700円×休業日数の計算方法を提示されることがあります。

また場合によってですが、

1日あたりの基礎収入×休業日数で計算をするケースもあるようです。

専業主婦の場合、

任意保険会社との示談交渉で「現実の収入がない」とのことを理由に、

自賠責保険の1日あたり5,700円の基礎収入を提示されることが多いようです。

弁護士基準

弁護士基準における休業損害の計算方法は、以下のようになっています。

1日あたりの基礎収入×休業日数

また、賃金センサスと呼ばれる厚生労働省が実施している、

「賃金基本構造の統計調査」を用いて計算されることもあります。

この場合、日額にすると9,600円前後となります。

また、パートをしている兼業主婦の方の場合の基礎収入については、

平均賃金にパート代を上乗せするという考え方になるようです。

主婦の休業日数は？

主婦の方の場合、

休業日数の証明方法も難しくなりがちです。

会社員の場合は、

勤務先に休業日数の証明書を発行してもらうことができますが、

主婦の方の場合は勤務先が自宅、

つまり勤務先がないので休業損害の証明がしずらいからです。

休業日数を証明する方法として、　

最低限医師による診断書や通院を称する書類などが必要になります。

ですので、これらの書類は大切に保管しておくようにしてください。

休業日数については、

入院していた日数・実通院日数を基礎にすることが多いです。

示談金の内訳をしっかり確認しよう！

主婦の方の交通事故の場合、

そもそも示談金に休業損害が含まれていなかったり、

含まれていても低い金額で提示してくるケースがあるようですので、

もし保険会社の方から示談金の提示をされたら以下の3つを確認してみてください。

①示談金に休業損害が含まれているか

②1日あたりの基礎収入はいくらになっているか

③休業日数は何日になっているのか

交通事故に遭ってしまった場合、

専業主婦の方であっても休業損害を受け取ることができます。

きちんと金銭的な評価を受け取ることができるということです。

当院では、

交通事故に強い弁護士の方と相談することもできますので、

ぜひ治療に専念していただくためにもご不明な点は私たちにご相談ください！

あとに残さないためにも早期治療が重要になってきます。

ケガの大小に関係なく治療をすることをおすすめいたします。

 >>交通事故治療に関する詳しい説明はこちら

『入院時の個室料金』や『タクシー代は認められるの？』といった、

疑問があると思います。

今回はこの2つの内容を説明していきたいと思います。

入院中は個室を利用したい！

Ｑ1.

事故に遭い入院することになりました。

安静にしたいので個室の利用を考えています。

個室を利用しても加害者側の保険会社は支払ってくれますか？

Ａ1.

病院に空きがあれば、

入院する患者が部屋を選択することができますが、

個室や特別室などを利用する際は、

個室使用料、特別室使用料が通常発生いたします。

これを『差額ベッド代』と呼ばれています。

この『差額ベッド代』は個人的な理由で個室や特別室を希望した際は、

支払が認められない可能性が高いのでご注意ください。

ですが、

症状が重い場合、空室がない場合、医師から個室を利用するように指示が出ているなどには、

差額ベッド代が認められる可能性もあります。

もちろん、ご自身で差額ベッド代を負担して、

利用することは問題ありません。

個室や特別室を利用する際は、

保険会社の方にご相談することをおすすめいたします。

タクシーを使って通院したい！

Ｑ2.

病院に行ったところ、『むちうち症』と診断されました。

首の痛みや頭痛がひどいので、

今後はタクシーを使って通院を考えているのですが、

加害者側はタクシー料金を支払ってくれますか？

Ａ2.

自賠責保険の交通費として、原則タクシーは認められません。

基本的には公共交通機関を利用した実費相当額が認められるにすぎません。

タクシー代を損害賠償の交通費として、

利用の必要性・相当性があった場合は認められやすいです。

例えば、

●足の骨折によって歩行に支障がある場合

●医師からタクシーでの通院の指示が出ている場合

●地理的に公共機関を利用するのが困難なケース

などでは保険会社の判断となりますが、

タクシーの利用料金の支払を認められる可能性が高いでしょう。

タクシーを利用した際の領収書は必ず保管するようにしてください。

いかがでしたか？ 

意外と知らない自賠責保険の内容だったと思います。

支払を認めるかどうかは保険会社の判断となりますので、

必ず確認するようにしてください。

交通事故治療はケガの大小に関わらず早期治療が大切となってきます。

「痛みが出てないから大丈夫」と思っていても後から出てくるケースもございます。

交通事故治療でお困りの際は、当院へご相談ください！

＜＜交通事故治療に関する詳しい説明はこちら

※本記事は厚生労働省認可の国家資格：柔道整復師、鍼灸師の水野雅之が監修しています。

　交通事故では衝突による衝撃で、首に損傷を受けてしまうことが多いです。

　首の損傷により生じる疾患には主に、

①頚椎捻挫型、②神経根症型、③脊髄症(脊髄損傷）型

の3つのタイプがあるといわれていますが、このほかに、眼、耳、心臓、咽頭部の異常など

自律神経症状を主体とする バレ・リュー症候群と呼ばれるものもあります。

ここでは、バレ・リュー症候群に注目してご説明させていただきます。

1. バレ・リュー症候群とは

　痛みに加えて、筋肉の凝り、耳鳴り、めまいなどの多彩な症状が認められるものですが、

首の損傷によって自律神経（主に交感神経）が直接的もしくは間接的に刺激を受けていることで

発症していると考えられています。

2. バレ・リュー症候群の診断

　一般に明確な診断は難しいとされていますが、診断のポイントとして、

①自覚症状を主体として他覚的所見に乏しい、

②交感神経節ブロック（主に星状神経節ブロック）によって症状の改善がみられることがある、

③レントゲン所見上、骨折・脱臼がないことなどが挙げられます。

また、自律神経の中枢が存在する脳幹を栄養している椎骨動脈に血流不全を引き起こすような

頸椎の経年変化が認められる場合には、可能性はさらに高くなります。

3. バレ・リュー症候群の症状

① 内耳の症状：めまい、耳鳴り、耳づまり

② 眼の症状：眼のかすみ、疲れ、視力低下（眼精疲労）

③ 心臓の症状：心臓部の痛み、脈の乱れ、息苦しさ

④ 咽喉頭部の症状：かすれ声、喉の違和感、嚥下困難

⑤ 頭痛、頭重感

⑥ その他の症状：上肢や全体のだるさ、上肢のしびれ、注意力散漫など

一般的に不定愁訴と呼ばれるものが多く、判断基準は自覚症状です。

4. バレ・リュー症候群の一般的な治療

①頚部交感神経節の1つである星状神経節へのアプローチ

当院ではスーパーライザーを用いて星状神経節ブロックによる

交感神経のバランスを整えて自律神経を調節する治療を行います。

詳しいスーパーライザーの説明はこちら

詳しい交通事故治療の説明はこちら　

交通事故後のちょっとした症状を放置しておくと、一生付き合う後遺症へと発展しかねません。

なるべく早く、適切な治療を受けて迅速な社会復帰を目指していただければと思います。

何かわからない事やご質問などは、ぜひお気軽に当院まで！

※本記事は厚生労働省認可の国家資格：柔道整復師、鍼灸師の水野雅之が監修しています。

＜＜過去ブログ「任意保険を知っておこう！」

任意保険は民間の保険会社がサービスを提供しているため、

保険会社によって保険の内容が微妙に異なります。

しかし、基本的な

「対人」、「対物」、「搭乗者」、「自損事故」、「無保険」、「車両」、「人身障害」

の7つの組合わせは基本的に4種類に分けられ、

現在では補償内容がより細分化されサービスも充実したものになっています。

あまり知られていないかと思いますので、

詳しく説明していきたいと思います。

ＳＡＰ(Special　Automobile　Policy)

『加害者が無保険の場合、役に立ちます』

自家用自動車総合保険と呼ばれるセットです。

「ＳＡＰ」には「人身傷害保険」以外、

任意で想定されているすべての保険がセットになっています。

【補償内容】

・対人賠償

・対物賠償

・搭乗者傷害

・自損事故

・無保険車障害

・車両保険

「ＳＡＰ」は上記の6種類がセットになっています。

また、対人事故や対物事故に示談交渉を保険会社が代行してくれます。

まさに、スペシャルなセットと言えるでしょう。

人身障害保険には任意で加入することができるそうです。

ただし、加入できるのが、

自家用車や軽自動車などの一般的に乗用車と言われるものが対象です。

業務用トラックやバイクなど車種によっては加入ができません。

補償内容が充実している分、

支払う保険料も高くなってしまうのが欠点かもしれません。

ですが、交通事故の被害者の立場からすると、

事故に巻き込まれた場合に加害者本人とではなく、

保険会社の担当者との交渉になりますので、

それが「ＳＡＰ」の普及率が高い証でもあります。

ＰＡＰ(Package　Automobile　Policy)

自家用自動車保険と呼ばれるセットです。

先ほどの「ＳＡＰ」では加入できなかった、

商用車（業務用のトラックやレンタカー等）やバイクでも加入ができるものです。

【補償内容】

・対人賠償

・対物補償

・搭乗者傷害

・自損事故

・無保険車障害

車両保険が含まれていないのが「ＰＡＰ」です。

ですが、どうしてもかけたい！という方の場合は、

別途で契約する必要があります。

また「ＰＡＰ」の場合は、

事故の際の示談交渉を行ってはくれますが、

「ＳＡＰ」に比べるとその範囲が狭くなります。

対人事故の場合に限るというケースが一般的のようです。

ＢＡＰ(Basic　Automobile　Policy)

一般自動車保険と呼ばれています。

「ＳＡＰ」や「ＰＡＰ」とは違い、

この「ＢＡＰ」は対人補償、対物保障、搭乗者傷害、自損事故、無保険車傷害、車両保険

のうち必ず1つに加入します。

保険料を抑えたい運転者向けに用意されているセットです。

車種や用途に制限はございません。

「ＢＡＰ」には示談交渉の代行サービスがついていないケースが多く、

その為、万が一事故に遭った場合は、

過失割合なども含めて全て自分で交渉をしなければなりません。

実際事故に遭われたときに、

自分自身で交渉をするか、

弁護士に依頼をする必要があります。

「保険料が安くなるから」

という理由で選ばれるのでしたら、

本当に必要な補償が備えられているかを十分に確認していただきたいと思います。

ドライバー保険

正式名称は自動車運転者損害賠償責任保険といいます。

運転免許はもっていてもマイカーを所有していない人のための自動車保険で、

友達の車を借りているときや、

レンタカーを借りて運転していた際に起きた事故を補償するものです。

ただし、保険会社によって補償範囲に違いがあり、

法人名義の自動車を運転中の事故、

業務中の事故には補償がされません。

任意保険の補償内容は自分で選ぶことができるので、

本当に必要な補償が備わっているかをしっかり確認して、

自分に合ったセットを選んでください。

万が一事故に遭われてしまった際は、

冷静に対処していただきたいと思います。

不安やわからない事だらけだと思います。

交通事故に詳しい弁護士さんとも連携しておりますので、

不安な事がございましたら当院へご相談ください！

＜＜交通事故治療に関する詳細はこちら

※本記事は厚生労働省認可の国家資格：柔道整復師、鍼灸師の水野雅之が監修しています。

私もその1人です。

自転車はとても便利な乗り物で、

お年寄りから子供まで誰でも乗れて、

小回りがきくので近所に出かける際にもついつい利用しちゃいますよね。

そんな自転車ですが、

実は道路交通法上では自動車と同じ車両として扱われます。

四輪車や単車とは別物だと思っている方もいらっしゃると思います。

交通事故は年々減少傾向にある中、

自転車事故は横ばいであるのも事実です。

自分が事故の当事者にならないためにも、

自転車の交通ルールを改めてご紹介したいと思います。

自転車の交通ルール

●自転車は車道が原則。歩道は例外。

●車道を走行する際は左側を通行。

●歩道は歩行者優先で、車道よりを徐行。

●安全ルールを守りましょう。

・飲酒、二人乗り、並進の禁止

・夜間はライト点灯

・交差点では信号遵守と一時停止、安全確認

●子供はヘルメットを着用

上記のルールは特に重要なものを取り上げています。

この他にも様々な交通ルールがございます。

自転車事故が発生したら？

自転車は道路交通法上では自動車と同じ車両として扱われますので、

自転車事故の場合も基本的には、

自動車事故の場合と示談までの流れに違いはありません。

ですが、自転車事故の場合、

被害が小さい、免許の点数などない、面倒くさい

等の理由から警察に連絡をしなくてもよいのではと思う方もいらっしゃるようです。

しかし、

交通事故が発生した場合は警察への通報義務が定められています。

また、警察に通報すべき理由として、

通報していないと後日、

交通事故証明書を発行してもらえなくなります。

※交通事故証明書とは？

警察が交通事故があった事実を証明する書面のこと。

加害者に損害賠償をしたり、

保険会社に損害賠償額の支払いを求めたりするときに必要です。

誰でも気楽に乗れてしまう自転車ですが、

逆を言えば誰でも加害者、被害者になってしまうのです。

普段気にしていなかった方も、

この機会に自転車の交通ルールを見直してみてください。

万が一、事故に遭ってしまった際、

不安な事や、どうしたらいいかわからない等のご不明な点は、

おひとりで悩まず当院へご相談ください！

■交通事故治療の詳しい説明はこちら

※本記事は厚生労働省認可の国家資格：柔道整復師、鍼灸師の水野雅之が監修しています。

交通事故の被害者になった時、

まずは加害者が加入している自賠責保険（強制保険）による賠償を受けます。

しかし、加害者が任意保険に加入していない場合、

十分な賠償が受けられません。

負傷の治療、壊れた自動車の修理代などがありますが、

ご自身が加入している保険にも備わっていることに気付かないことが間々あります。

そこで、被害者側の保険で使えるものをご紹介いたします。

自動車保険について解説

加入している任意保険の中で、

自動車の事故だけでなく歩行中に事故に遭った場合にも適用されるものがあります。

損害賠償請求権がある3年以内ならば、

自分の保険で補償金が支払われる可能性があるので、

自分の加入している任意保険の内容を自動車乗車中の事故でなくても適用されるかどうかを調べておくと、

いざという時に役に立ちます。

車両保険

任意で加入する自動車保険で、

契約した車が衝突・接触などの事故で壊れた時や、

盗難に遭った時に支払われる保険です。

加害者が『対物賠償保険』に加入していない場合があるので重要な保険です。

搭乗者傷害保険

保険に加入した車両に搭乗中（運転手を含む）に、

死亡または傷害を負った場合（後遺障害を含む）に保険契約の内容に従って補償を受けれれる保険です。

人身傷害補償保険

保険契約者（その家族等を含む）が、

保険契約をしている自動車や他の車両に同乗中の場合、

歩行中の事故に遭ってケガをした場合、

過失割合に関係なく保険契約の内容に従って補償を受けられるもの。

加害者側が保険の利用を拒否する場合などにも利用できる重要な保険です。

無保険車障害保険

無保険車障害保険とは、

加害者が自動車保険に加入していないあるいは、

対人賠償保険に加入していないなどの理由で、

障害賠償を十分に行えない運転者の自動車と事故を起こし、

被害者となった運転手や同乗者が死亡または後遺障害が残ってしまった場合に保険金が支払われるものです。

無保険車とは、

保険に加入していないだけではなく以下の4つのケースがあります。

①対人賠償保険に加入していない場合。

②対人賠償保険に加入はしているが、何らかの理由で補償の対象外になっている場合。

③損害賠償金額が、加害者の補償金額を上回っている場合。

④当て逃げ・ひき逃げなどで、加害者を特定できない場合。

以上のような無保険車との事故を想定して用意されているのが『無保険車障害保険』で、

本来ならば加害者から受け取ることが出来る損害賠償金を支払ってくれる保険なのです。

ただし、

損害が補償されるケースは被害者が死亡またた後遺障害が残るといった場合のみとされている事が多いようです。

保険会社によって契約内容が異なりますので、

契約書を確認しておくといざという時に慌てないで済みます。

ドライバー保険（運転者本人に掛ける保険）

自動車運転者損害賠償責任保険

運転免許は持っていても、

自動車を所持していない人のための自動車保険です。

他人から借りた自動車やレンタカーなどを運転中に起きた事故を補償するものです。

ただし、保険会社によって補償範囲に違いがあり、

法人名義の自動車を運転中の事故、

業務中の事故には補償がされません。

任意保険は、

強制加入の自賠責保険では賄いきれない補償を補う形で加入するのが一般的です。

任意保険は民間の保険会社がサービスを提供しているため、

会社によって保険の内容が微妙に違います。

ご自身に合った補償内容を選択して加入しましょう。

当院では交通事故治療に詳しいスタッフがお話をお伺いいたします。

もし、わからない事や不安な事がございましたら、

お気軽にご相談ください。

<<交通事故治療の詳しい説明はこちら

※本記事は厚生労働省認可の国家資格：柔道整復師、鍼灸師の水野雅之が監修しています。

他に、労働災害、転落、スポーツ障害による例もあります。

衝撃によって、首の部分が、むちがしなるように前後に連続して大きく動くために、

筋肉、靱帯、椎間板、血管などが損傷するものとされています。

当院のむちうちのページはこちら

交通事故によるむちうちは、場合によっては何トンもの衝撃をうけるため、

重症化したり治癒まで時間がかかることがあります。

骨に異常がなかったからと言って大丈夫なわけではありません。

ダメージは筋肉、靭帯、関節、血管、神経まで及んでいる場合があります。

痛い動きはなるべく避けて、患部の安静を保つことが大切です。

ただ、この幹部の安静を保つということがくせもので、長期的すぎる固定は治癒を阻害しますし、

無理をして動かし過ぎても症状を悪化させかねません。

そこで、専門家による固定や運動指導、リハビリが必要になってきます。

一度傷ついた箇所は弱くなり、弱い状態のままだと痛みや違和感の原因となります。

事故の前と同じくらいの耐久力、もしくは事故前よりも強くなった状態まで回復させれば、日常生活での痛みもでにくく後遺症も残りにくくなります。

当院では痛みを速く除去するとともに、早期社会復帰に向けてのリハビリも併せて行っていきます。

当院の交通事故治療のページはこちら

もしご自身や身の回りの方がお困りでしたら、ぜひ一度当院へご相談ください。

※本記事は厚生労働省認可の国家資格：柔道整復師、鍼灸師の水野雅之が監修しています。